国民健康保険高額療養費支給申請手続きの簡素化（自動振込）について

　令和8年4月申請分より、高額療養費の自動振込の申請受付をします。
これまでは該当月ごとに窓口にて申請する必要がありましたが、令和8年4月申請分から「国民健康保険高額療養費支給申請手続き簡素化申請書兼同意書」を提出いただくことで、その後の高額療養費の支給申請が不要となり指定した口座に自動的に振込ます。

　※高額療養費外来年間合算も自動振込の対象となります。

　※自動振込となった場合、次回から支給申請案内のはがきは送付されません。

 

簡素化（自動振込）申請方法について

　窓口にて初回のみ⑴⑵書類をご提出下さい。

　　⑴国民健康保険高額療養費支給申請簡素化申請書兼同意書

　　⑵通帳またはキャッシュカード

 

自動振込が停止になる場合

　⑴国民健康保険税に滞納がある場合（分割納付をしている場合を含む）

　⑵指定された金融機関の口座に振込ができなかった場合

　⑶世帯主に変更が生じた場合（死亡・転出等）

　⑷上記のほか、申請内容に偽り、その他の不正があった場合

 

高額療養費支給方法

　・高額療養費を支給する場合は、指定口座へ自動振込いたします。

　・支給がある場合は、振込前に送付する「支給決定通知書」にて支給額や振込日についてご確認

　　下さい。

　・診療月の約4か月後の末日に振込予定です（例：令和8年1月診療分→令和8年5月末日振込予定）

　　※医療機関等からの診療報酬明細書（レセプト）の到着が遅れた場合は、振込が遅れます。

 

注意事項

1. 振込口座を変更する場合や自動振込を辞退する場合においても、「国民健康保険高額療養費手続き簡素化支給申請書兼同意書書」の提出が必要となります。
2. 通勤中・仕事中の負傷や、第三者行為により負傷した場合は、必ずその旨を届け出る事。
3. 医療費の一部負担金を支払っていなかった場合には、支給済みの高額療養費を本部町へ返還すること。
4. 高額療養費の支給後に、医療機関等からの請求金額に変更があり、返還金が発生した場合は本部町へ返還すること。
5. 指定された口座に振込むことができなかった場合は、手続きの簡素化が停止されること。
6. 国民健康保険税に滞納が発生した場合や世帯主の変更があった場合など、手続きの簡素化の適用要件を満たさなくなった場合は手続きの簡素化を停止されること。

 

医療費が高額になった時（高額療養費）

 

同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。（高額療養費の払い戻しを受けるまでには、医療機関で支払い後、約4ケ月以上かかります。）

　該当世帯には、世帯主あてに『高額療養費支給申請のお知らせ』のハガキを診療月から約3か月後に送付しますので、必要書類をもって国保窓口で手続きを行ってください。なお、診療を受けた月から6か月以上経過しても通知がない場合は、国保窓口までご連絡下さい。

必要書類

• 高額寮費費支給申請のお知らせのハガキ
• 病院の領収書（ハガキに記載れている診療月分）
• マイナンバーカード又は保険証
• 世帯主名義の預金通帳

自己負担額の計算方法

1. ① 月の初日から末日まで1か月として、月ごとに計算します。
2. ② 医療機関ごと、更に入院・外来・歯科別に計算します。
3. ③ 世帯で同月に同じ医療機関を受診している場合は、個別ごとに計算します。
4. ④ 自己負担額（保険適用内）が21,000円を超えた場合は、合算（世帯予算）して計算します。
5. ⑤ 外来時の薬剤一部負担（保険適用内）は、21,000円以下でも合算の対象ですが、入院時の食事代・室料・病衣代・雑費などは保険適用外のため、合算の対象外です。

高額療養費の自己負担限度額

医療費が高額になったときの自己負担限度額は、総所得金額等により異なります。

70歳未満の方
適用区分	所得区分	自己負担限度額 （月額）	4回目 以降の 限度額※1	食事代
ア	旧ただし 書き所得 901万円超	252,600円 ※ 医療費が842,000円を超えた場合 252,600円＋（医療費の総額－842,000円）×1％	140,100円	1食510円
イ	旧ただし 書き所得 600万円～ 901万円以下	167,400円 ※ 医療費が558,000円を超えた場合 167,400円＋（医療費の総額－558,000円）×1％	93,000円	1食510円
ウ	旧ただし 書き所得 210万円～ 600万円以下	80,100円 ※医療費が267,000円を超えた場合 80,100円＋（医療費の総額－267,000円）×1％	44,400円	1食510円
エ	旧ただし 書き所得 210万円以下	57,600円	44,400円	1食510円
オ	住民 税非課税世帯	35,400円	24,600円	1食240円 91回目より190円

70歳以上75歳未満の方
区分	自己負担限度額	3回目まで	4回目以降	食事代
現役並み所得者III （課税所得690万円以上）	252,600円	医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 252,600円＋（医療費の総額－842,000円）×1%	140,100円	1食 510円
現役並み所得者II （課税所得380万円以上）	167,400円	医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 167,400円（医療費の総額-558,000円）×1％	93,000円	1食 510円
現役並み所得者I （課税所得145万円以上）	80,100円	医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 80,100円（医療費の総額-267,000円）×1％	44,400円	1食510円
区分	外来（個人単位の限度額）	外来+入院（世帯単位）の限度額	4回目以降	食事代
一般 （課税所得145万円未満等）	18,000円	57,600円	44,000円	1食510円
低所得II　※1 （住民税非課税世帯）	8,000円	24,600円	24,600円	1食240円 （91日目より190円）
低所得I　※2 （住民税非課税世帯）	8,000円	15,000円	15,000円	1食 110円

過去12ヵ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

70歳以上75歳未満の方で、住民税非課税世帯（低所得者II・I）の方は事前に『限度額適用・標準負担減額認定書』の申請をして、高齢受給者証と一緒に医療機関窓口に提示する事で、入院費の限度額と入院時の食事代は、上記の金額となります。

70歳未満の住民税非課税世帯又は70歳以上75歳未満の低所得者IIの方で、過去12ヵ月の入院日数が91日以上になりますと申請により『限度額認定・標準負担額減額認定証』に、長期該当の表示をすることで1食190円にすることが出来ます。
※長期該当は申請月の翌月から有効となります。

入院中の食事代・差額ベッド代・個室別・保険適用外の診療費は、医療機関窓口で別でお支払いしていただく事になります。

1. ※1.低所得者IIは低所得者I以外の住民税非課税世帯の方です。
2. ※2.低所得者Iは住民税非課税世帯で世帯の各所得が必要経費を差し引いた時に0円になる方です。

限度額認定証について

　入院や外来医療で高額な費用がかかるときに、事前に限度額適用認定証の交付を受け、保険医療機関に提示することで、1か月に医療機関等ごと（入院・外来・医科・歯科ごと）の窓口で支払う医療費の一部負担金（保険適用分）が自己負担限度額までとなり、入院した際の食事代も減免されます。

　（ただし、入院中の食事代、差額ベッド代、個室代や保険適用外の診療費は対象になりません。）

 

　マイナンバーカードを利用できる医療機関窓口にてマイナ保険証を利用し、限度額情報等の提供に同意をすると、事前に限度額適用認定証の申請をしなくても窓口で支払う医療費の一部負担金（保険適用分）が自己負担限度額までとなります。

 

国保税に未納がある場合には交付できない場合があります。

適用は申請した月の初日からになります。

交付するためには、世帯全員の所得申告をしていただく必要があります。

必要書類

• 対象者の保険証
• マイナンバーが確認できるもの
• 申請者の本人確認ができるもの（運転免許証など）
• 同一世帯以外の方が来庁される場合は、委任状

国民健康保険限度額適用認定証等の更新手続きについて

　現在交付されている「限度額認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は7月31日です。

　（自動更新はされません）

　8月以降も利用される方は、更新手続きが必要です。

 

更新受付期間　：　8月1日～8月30日

　　　

更新手続きに必要なもの

　・対象者の保険証

高額療養費の貸付

限度額認定証の提示ができず、医療費の支払いが高額になった場合は、「高額療養費貸付制度」を利用できることがあります。

効果は限度額認定証と同じで、自己負担限度額までを医療機関等へ支払い、差額は本部町が医療機関へ支払います。ただし、補装具代、入院時の差額ベッド代や食事代など、保険適用外については貸付の対象外となります。

また、貸付対象となるのは、原則として医療機関等の支払いが困難な方となりますので、国保窓口にてご相談ください。

必要書類

• 医療機関へ支払う前の請求書
• マイナンバーカード又は保険証
• 申請者本人が確認できるもの（運転免許証など）

特定疾病の自己負担限度額

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の人は、自己負担限度額が1医療機関につき1ヵ月10,000円となります。「国民健康保険特定疾病療養受領証」を発行しますので、国保窓口で申請して下さい。

厚生労働大臣指定の特定疾病

1. ① 人口透析が必要な慢性腎不全（70歳未満の上位所得者の自己負担限度額は1ヵ月20,000円となります。）
2. ② 先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）
3. ③ 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

必要書類

• 医師の意見書
• マイナンバーカード又は保険証
• 申請者本人が確認できるもの（運転免許証など）