企業版ふるさと納税について

 

企業版ふるさと納税の仕組み

志のある企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生事業の取組を応援した場合に、税額控除の優遇措置が受けられる制度です。

※制度の詳細は内閣府地方創生推進事務局のicon_link_02.png企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

企業のメリット

 1 企業における課税の特例(税額控除)→法人関係税が約9割軽減されます!

 いただいた寄附について、次の措置が適用されます。

(1)全額損金算入可能→ 寄附額の約3割相当が税減額。

(2)法人住民税→ 寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(3)法人税→ 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。

         但し、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

(4)法人事業税→ 寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

 図_軽減効果-2.jpg

  2 企業名の公表などの本部町によるPR

 ホームページ等での公表、感謝状の贈呈等により、寄附をいただいた企業の皆様の社会貢献活動を広く周知します。

寄附対象事業

本部町まち・ひと・しごと創生推進事業(令和3年度~令和6年度)

①雇用の創出とともに安心して働ける環境の実現事業

地域の資源を最大限に活かした新たな産業の創出、基幹産業や地場産業などの育成・支援、U・I・Jターンなどによる人材の確保、雇用対策などに取り組み、若い世代が安心して働ける環境づくりを図ります。

○農水畜産業の生産性向上と後継者育成、地域と連携した観光振興の強化、地域経済の活性化につなげる雇用の創出 など

DJI_0138_2-2.jpg

②つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業

本部町の豊かな自然環境や暮らしやすさなどの魅力を広く発信し、移住・定住の受け入れ体制強化、企業誘致、地元雇用の奨励などを図ります。また、本部町への愛着心を養い、回帰を促す環境づくりに取り組みながら、多様な形で本部町に関わる人々(関係人口)の創出を図ります。

○移住・定住への取り組み、本部町とのつながりの構築 など

瀬底夏まつり(小さい方)-2.jpg

③若い世代の結婚・出産・子育て環境の創出事業

妊産婦・新生児の健康的な生活を確保し、生活と仕事の調和により「ワーク・ライフ・バランス」が実現できるよう、一貫した支援体制の強化を図ります。また、GIGAスクール構想を実現することで、誰一人取り残すことのない質の高い教育環境づくりを目指します。

○子育て世代への支援、就学前の教育・保育の充実、学習の機会創出 など

P7ゆいまーる基金(差替え)-2.jpg

④人が集い、安心な暮らしを守る住みよい地域づくり事業

公共交通の維持・確保や公共施設等の活用による質の高い暮らしの機能の充実を図ります。あわせて、本部町の豊かな自然、観光資源、伝統文化を最大限に活かし、本部町の活性化と魅力向上を図ります。また、医療・福祉サービス等の機能を確保し、生涯現役の地域づくりを推進するとともに、防災・減災や地域の交通安全の確保を図ります。

○地域コミュニティの活性化、良好な住環境の整備 など

P29.交通安全-2.jpg

 

ご支援をいただいた企業の皆さまのご紹介

 icon_link_01.png寄附企業一覧

制度を活用する上での留意事項

(1)本制度は、企業の本社(地方税法における主たる事務所又は事業所)所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。

(2)寄附額は1回あたり10万円以上が対象となります。

(3)寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。

個人の方のふるさと納税は、icon_link_02.png「本部町ふるさと納税特設サイト」をご覧ください。

 

お問い合わせ 本部町企画商工観光課 企画政策実践班 TEL.0980-47-2702 FAX.0980-47-4576

本部町ホームページの一部または全部を改変し、無断使用することは固く禁じます。また、印刷物への無断転載・借用についても固く禁じます。

©Copyright MotobuTown All rights reserved.
ちょこっとメモ
本部町役場

0980-47-2101

本部町の観光のことなら!

本部町観光協会
0980-47-3641

各課一覧はこちら