高額療養費等について

医療費が高額になった時 (高額療養費)

 同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば、限度額を超えた
 分が高額療養費としてあとから支給されます。

 該当世帯には、世帯主あてに『高額療養費支給申請のお知らせ』のハガキを診療月から約3か月後に送付します
 ので、必要書類をもって国保窓口で手続きを行ってください。なお、診療を受けた月から6か月以上経過しても
 通知がない場合は、保険予防課までご連絡下さい。

必要書類

 ・高額寮費費支給申請のお知らせのハガキ
 ・病院の領収書 (ハガキに記載れている診療月分)
 ・保険証
 ・印鑑
 ・世帯主名義の預金通帳
 ・マイナンバーが確認できるもの

 

自己負担額の計算方法

 ① 月の初日から末日まで1か月として、月ごとに計算します。
 ② 医療機関ごと、更に入院・外来・歯科別に計算します。
 ③ 世帯で同月に同じ医療機関を受診している場合は、個別ごとに計算します。
 ④ 自己負担額 (保険適用内) が21,000円を超えた場合は、合算 (世帯予算) して計算します。
 ⑤ 外来時の薬剤一部負担 (保険適用内) は、21,000円以下でも合算の対象ですが、入院時の食事代・室料・病衣
       代・雑費などは保険適用外のため、合算の対象外です。

 

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高額療養費の自己負担限度額

医療費が高額になったときの自己負担限度額は、総所得金額等により異なります。

70歳未満の方
適用
区分
所得区分 自己負担限度額
(月額)
4回目
以降の
限度額 ※1
食事代
旧ただし
書き所得
910万円超
 252,600円
※ 医療費が842,000円を超えた場合

252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%
140,100円 1食 360円
旧ただし
書き所得
600万円~
901万円以下
 167,400円
※ 医療費が558,000円を超えた場合

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%
93,000円 1食 360円
旧ただし
書き所得
210万円~
600万円以下
 80,100円
※医療費が267,000円を超えた場合

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
44,400円 1食 360円
旧ただし
書き所得
210万円以下
57,600円 44,400円 1食 360円
住民
税非課税世帯
35,400円 24,600円 1食 210円
91回目より160円

 

70歳以上75歳未満の方(平成29年8月~平成30年7月まで) 平成29年8月1日改正
区分 外来
(個人単位)の
限度額
外来+入院(世帯単位)の
限度額
食事代
現役並み
所得者
(住民税課税世帯)
57,600円

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 

※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

1食 360円
一般
(住民税課税世帯)
14,000円

57,600円

※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

1食 360円
低所得Ⅱ ※1
(住民税非課税世帯)
8,000円 24,600円 1食 210円
(91日目より160円)
低所得Ⅰ ※2
(住民税非課税世帯)
8,000円 15,000円 1食 100円

注意.png 過去12ヵ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

注意.png 70歳以上75歳未満の方で、住民税非課税世帯(低所得者Ⅱ・Ⅰ)の方は事前に『限度額適用・標準負担減額認定書』の申請をして、高齢受給者証と一緒に医療機関窓口に提示する事で、入院費の限度額と入院時の食事代は、上記の金額となります。

注意.png 70歳未満の住民税非課税世帯又は70歳以上75歳未満の低所得者Ⅱの方で、過去12ヵ月の入院日数が91日以上になりますと申請により『限度額認定・標準負担額減額認定証』に、長期該当の表示をすることで1食160円にすることが出来ます。 ※ 長期該当は申請月の翌月から有効となります。

注意.png 入院中の食事代・差額ベッド代・個室別・保険適用外の診療費は、医療機関窓口で別でお支払いしていただく事になります。

※1.低所得者Ⅱは低所得者Ⅰ以外の住民税非課税世帯の方です。

※2.低所得者Ⅰは住民税非課税世帯で世帯の各所得が必要経費を差し引いた時に0円になる方です。

 

病院入院時の食事療養費 (食事代) の見直し (平成28年度4月1日 改正)

食事代 (1食) 平成27年度 平成28年度 平成30年度
一般所得以上 260円 360円 460円
低所得Ⅱ
(住民税非課税世帯)
210円 ※ 低所得者の方は、食事代の変更はありません。
※ 難病・小児慢性特定疾病の患者は据え置きとなります。
低所得Ⅰ             (住民税非課税世帯)
 
100円
<精神病床に入院する患者に対する経過措置>
 ・平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は、経
  過措置として、据え置きとなります。

 (例) 平成27年3月以前から入院している方は、食事代に変更はありません。
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限度額認定証について

  • 上記の高額療養費の払い戻しを受けるまでには、医療機関で支払い後、約4ケ月以上かかります。
  •  
  • そこで、入院や外来診療が高額になる場合に、あらかじめ保険予防課国保班で申請し、交付された『認定証』を医療機関の窓口で提示することにより、1つの医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。
  •  
  • 注意.png 国保税に未納がある場合には交付できない場合があります。
  • 注意.png 適用は申請した月の初日からになります。
  • 注意.png 交付するためには、世帯全員の所得申告をしていただく必要があります。
  •  
  • 必要書類

  •  ・国保証
  •  ・印鑑
  •  ・マイナンバーが確認できるもの
  •  ・申請者本人が確認できるもの(運転免許証など)
  •  
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高額療養費の貸付

限度額認定証の提示ができず、医療費の支払いが高額になった場合は、「高額療養費貸付制度」を利用できることがあります。

効果は限度額認定証と同じで、自己負担限度額までを医療機関等へ支払い、差額は本部町が医療機関へ支払います。ただし、補装具代、入院時の差額ベッド代や食事代など、保険適用外については貸付の対象外となります。

また、貸付対象となるのは、原則として医療機関等の支払いが困難な方となりますので、国保窓口にてご相談ください。

  • 必要書類

  •  ・医療機関へ支払う前の請求書    
  •  ・国保証
  •  ・印鑑
  •  ・マイナンバーが確認できるもの
  •  ・申請者本人が確認できるもの(運転免許証など)
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特定疾病の自己負担限度額

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の人は、自己負担限度額が1医療機関につき1ヵ月10,000円となります。「国民健康保険特定疾病療養受領証」を発行しますので、国保窓口で申請して下さい。

厚生労働大臣指定の特定疾病

  ① 人口透析が必要な慢性腎不全(70歳未満の上位所得者の自己負担限度額は1ヵ月20,000円となります。)
  ② 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  ③ 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

  • 必要書類

  •  ・医師の意見書    
  •  ・国保証
  •  ・印鑑
  •  ・マイナンバーが確認できるもの
  •  ・申請者本人が確認できるもの(運転免許証など)
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