中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(※1)の保有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度の固定資産税の負担を軽減します。 

(※1)「中小事業者等」とは

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。

・資本または出資を有しない法人または個人で常時使用する従業員の数が1,000人以下。

ただし、大企業の子会社等、性風俗関連特殊営業を営んでいる事業者は対象外となります。

○軽減対象

償却資産及び事業用家屋

○軽減内容                                                        

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の対前年同期比 軽減率   
 50%以上減少 全額
 30%以上50%未満 2分の1

 

申告方法等

当HP上にある申告書を印刷し、認定経営革新等支援機関等から①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受けてください。

確認を受けたら、確認を受けた申告書(原本)及び認定経営革新等支援機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を、本部町役場住民課課税班まで郵送いただくか窓口へ提出お願いします。

※認定経営革新等支援機関等の確認や、申告等の詳細な流れは中小企業庁HP(外部リンク)で確認できます。

 

申告期間

令和3年1月4日から2月1日まで

※申告期限を過ぎますと軽減措置を受けることができなくなります。お早めに申告いただきますようお願いします。

 

申告書様式

本部町ホームページの一部または全部を改変し、無断使用することは固く禁じます。また、印刷物への無断転載・借用についても固く禁じます。

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