本部町固定資産税の課税免除の特例について

固定資産税課税免除申請書 pdf.png(48KB)

 

項目 対象事業 新設・増設する施設整備の用途及び価額 その他 資料
産業高度化・産業革新促進地域

・製造業等(5種)

・産業高度化事業(8種)

・事業革新促進事業(4種)

価額は1,000万円超

(機会及び装置並びに器具及び備品については、500万円超)

・青色申告者であること

・産業高度化、事業革新措置実施計画について知事の認定を受けている事

・本部町全域が対象となる

産業高度化pdf.png(124KB)
観光地形成促進地域

・スポーツ・レクリエーション施設(14種)

・教養文化施設(7種)

・休養施設(3種)

・集会施設(3種)

・販売施設

価額は5000万円超 ・本部町全域が対象となる 観光地形成
pdf.png(116KB)
情報通信産業振興地域

・情報通信産業(6種)

・情報通信技術利用事業

価額は1,000万円超 ・本部町全域が対象となる 情報通信pdf.png(116KB)
離島地域

・ホテル営業

・旅館営業

・簡易宿泊所営業

価額は1,000万円超 ・水納島が対象 離島地域pdf.png(116KB)

○免除期間:課税されるべき初年度から5年間

○申告期間:課税免除を受けようとする年度の初日に属する年の1月2日から1月31日まで

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