新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第2弾が3月10日（火）
閣議決定されました。これまで幅広い事業者の皆様から、特に資金繰りを懸念し
ている声を頂いており、今回の第２弾の対策では、強力な資金繰り対策が講じら
れております。
新型コロナウィルス感染拡大を受けて影響を受けている事業者の皆様、是非、
ご参考にしていただき、不明な点やもっと詳細を知りたい場合は、沖縄県中小企業
課「相談窓口」までお問い合わせください。
→経済産業省HP 経済産業省の支援策「支援策パンフレット」
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
※同パンフレットは随時、最新情報に更新されます。
【緊急対応策（第2弾）のポイント】
※詳細については以下の経済産業省HPからご確認ください。
○日本政策金融公庫（沖縄の場合は「沖縄振興開発金融公庫」）による特別貸付
・売上高が5%以上減少した中小企業・小規模事業者（※１）に対し、融資枠
の別枠を創設。1/29（相談窓口設置日）まで遡及して0.9％金利を引下げ
※１ 個人事業主（フリーランス含む）は、影響に関する定性的な説明でも
可とするよう柔軟に運用
・更に特別貸付を活用した中小・小規模事業者のうち、売上高が急減した者（※２）
に対して実質無利子化。
※２ 個人事業主（フリーランス含む）は要件なし、小規模は売上高15％減、
中規模は売上高20％減
○信用保証協会（沖縄の場合は「沖縄県信用保証協会」）によるセーフティネット
保証及び危機関連保証
・セーフティネット保証4号（全国を地域指定、100％保証）及び5号（重大な影
響が生じている業種を追加指定、80％保証）による一般保証（2.8億円）とは
別枠の措置（2.8億円）に加え、全国・全業種を対象に「危機関連保証」
（100％保証）として、売上高15％以上減する中小企業・小規模事業者に対し
て、さらに別枠（2.8億円）を初めて発動
○商工中金及び日本政策投資銀行による危機対応業務
・経済産業大臣等が危機認定を行い、商工中金及び日本政策投資銀行を通じて
中小企業に加え、大企業・中堅企業への資金繰りを支援
○小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充
・小規模事業者に対し、商工会等の経営指導員が指導を行うことにより、沖
縄振興開発金融公庫が無担保・無保証人で、別枠を措置し、基準金利から
0.9％金利を引き下げ（1.21％→0.31％）。
以上、かつてない強力な資金繰り対策を講じております。
（リンク集）
→経済産業省HP 経済産業省の支援策「支援策パンフレット」
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
同パンフレットは随時、最新情報に更新されます。
→経済産業省HP 新型コロナウイルス感染症の影響への対応に関する予備費
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html#yobihi_3（ページ下部）
→沖縄総合事務局HP
沖縄総合事務局経済産業部「相談窓口」について
http://www.ogb.go.jp/keisan/tyusyou/202001291000_01
当部のメールマガジンでも随時情報発信を行っておりますので、配信登録をお願
いいたします。
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