お知らせ

新型コロナウイルスに係る納税の徴収猶予の特例制度について

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受ける制度があります。(地方税法に規定のある担保の徴収、延滞金は発生しません)

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

(1).対象となる方

   以下の①、②のいずれも満たす納税者、特別徴収義務者が対象となります。

   ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る

           収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

   ②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 

(2).対象となる地方税

   令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象になります。

   既に納期限が過ぎている地方税についても遡ってこの特例を利用することができます。

 

(3).申請の方法

   6月30日までに納期限が訪れる地方税について6月30日まで

   7月1日以降に納期限が訪れる地方税についてはその納付期限までに

         ①徴収猶予特例申請書と

         猶予を受けようとする額が100万円以下の場合は②(1)財産収支状況書

   猶予を受けようとする額が100万円を超える場合は②(2)財産目録及び収支の明細書

        を併せて本部町役場 住民課 徴収対策班宛てへご提出ください。

※新型コロナウイルス拡大防止のため、可能な限り郵送でのご対応お願い致します。

   ①徴収猶予特例申請書

   ①(2)記載例

   ②(1)財産収支状況書(猶予を受けようとする額が100万円以下の場合)

   ②(1)財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする額が100万円を超える場合)

ご不明な点は下記連絡先宛てへお問い合わせください。

  本部町役場住民課徴収対策班:0980-47-5629

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