企画商工観光課
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地方創生推進交付金事業について
資料一覧
本部町 COOL CHOICE 宣言
2015年12月12日、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において、すべての国が参加する形で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を2℃未満にする（さらに、1.5℃に抑える努力をする）こと、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。我が国は、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度比で26％削減する目標を掲げています。
「COOL CHOICE」とは、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取組のことです。
本部町は、持続可能な循環型社会の構築を目指すため、この「COOL CHOICE」に賛同することを宣言すると共に、下記の内容を推進します。
- 「COOL CHOICE＝賢い選択」の普及啓発推進
- クールビズの推進
- 地産地消・地場産給食の推進
- 省エネ機器等の導入推進
平成31年4月24日
本部町長 平良 武康
商工観光振興班
第3次本部町観光振興基本計画
本部町は、インバウンド市場の急速な拡大等を背景として、町を訪れる観光入客数も年間500万人を超え、今後も増加が見込まれています。
そのため、こうした状況の変化を踏まえつつ、移り変わりの早い観光ニーズの変化に適切に対応した今後のもとぶ観光の指針として、また、その取組みに必要な具体的な施策を掲げた計画として「第3次本部町観光振興基本計画」を策定しました。
本部町観光危機管理計画
本部町の観光産業は、観光客の滞在と消費により、観光関連事業者及び関連産業への経済波及効果や雇用創出等、直接的・間接的に地域経済に大きく貢献する極めて重要な産業の一つです。この観光産業の持続的発展と安定化を図ることは、町として重要な施策の一つです。
本部町観光危機管理計画は、訓練や日ごろの運用、定期的な見直しを通じ、本部町が安全・安心・快適な観光地として価値を高めることを目的に策定しました。
250331(R6)_本部町観光危機管理計画[PDF：4.28MB]
宿泊税制度
本部町は、国内外の人々kら選ばれる持続可能な観光地として発展していくことを目指し、安全かつ安心で快適な観光の実現、旅行者の受入れ体制の充実強化、観光旅客の受入れと地域住民の生活との調和、沖縄固有の歴史及び伝統文化の継承並びに自然環境の保全損他の観光の振興に関する施策を進めるため、宿泊税の導入を進めています。
本部町観光誘客周遊バス実証事業
本部町は、クルーズ船や高速船、高速バスの需要増が見込まれる中、町内を周遊する公共交通が不足しており、観光客の移動手段の確保が課題となっている。
当該実証事業は、町内周遊バスを高速船や高速バス等の交通網と結節し、町内の宿泊施設及び観光施設、商業施設等を結ぶ二次交通を整備することにより、観光客の移動手段を確保し、観光誘客を図ることを目的で実施しています。
町まるごとテーマパーク強化事業
本部町は、町内における新たな観光コンテンツを創造し、町まるごとテーマパークを実現するために地域団体等が、観光誘客を目的として実施する事業に対し補助を進めています。
令和6年度実施（ホームページ内リンク）
令和7年度実施（ホームページ内リンク）
令和8年度募集（ホームページ内リンク）
海水浴やマリンレジャーを安全に楽しんでください
～安全なまちづくり本部町水難事故防止協議会よりお知らせ～
本部町の海は国内外から愛される透明度が高く、純白な砂浜は世界有数のビーチであります。
沖縄県は年中温暖な気候であることから、多くの観光客が海水浴やマリンレジャーを楽しんでいます。
美しい沖縄の海で楽しく遊ぶには、海に対する知識と“事前の準備”がとても大切です。
海水浴やマリンレジャーを安全に楽しんでください～安全なまちづくり水難事故防止のお知らせ～（ホームページ内リンク）
担当業務・分掌事務
商工観光振興班
- 観光業に関すること。
- 商工業及び鉱業に関すること。
- 労働行政に関すること。
- 消費、物価行政に関すること。
企画政策実践班
- 総合計画、土地利用計画の策定、推進及び調整に関すること。
- 重要事業の企画並びに各課に係る個別計画の調整及び執行管理に関すること。
- 北部振興策に関すること。
- 過疎振興計画、離島振興計画、辺地振興計画、生活交通計画の策定、推進及び調整に関すること。
- 統計及び広報に関すること。
- 国際交流に関すること。
- 企業誘致に関すること。
お問い合わせ
商工観光振興班
TEL（0980）47-2700
FAX（0980）47-4576
企画政策実践班
TEL（0980）47-2702
FAX（0980）47-4576
