農業委員会の計画・統計・その他

農地等の利用の最適化に関する指針

  農業委員会では、農地等の更なる利用の最適化に向け、「農業員会等に関する法律」第7条に基づき、農地等の
  利用の最適化に関する指針を策定しましたので、公表いたします。

  本部町農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針pdf.png(93KB)

 

活動計画

  農業委員会では、適正な事務実施のため、「当該年度の活動に対する点検・評価(案)」及び「次年度の目標
  と活動計画(案)」を策定し、地域の農業者等からの意見等をおおむね1か月の間募集いたします。
  応募のありました意見等を踏まえ、総会にて点検・評価(案)・活動計画(案)を決定しホームページ上で公表
  いたします。

統計

 ● 農地の賃借料情報 (PDF形式)

資料
令和2年 pdf.jpg(111KB)
平成31年・令和元年 pdf.jpg(32KB)
平成30年 pdf.png (30KB)
平成29年

pdf.png (31KB)

平成28年 pdf.png (31KB)
平成27年 pdf.png (31KB)
平成26年 pdf.png (26KB)
平成25年 pdf.png (31KB)
平成24年 pdf.png (31KB)

  農地法改正により標準小作料は廃止され、これに代わり、農業委員会が農地の賃借料情報の提供を行うことが
    法律上明記されました。
  これにより、農地法及び農業経営基盤強化促進法により賃借された実勢の賃借料を集計し、情報提供しまうの
  で、賃借料を決定する際の判断材料としてご活用ください。

 ● 改正農地法  (平成21年法律第57号改正)

  第52条 (情報の提供等)

  農業委員会は、農地の農業上の利用の増進及び農地利用関係の調整に資するため、農地の保有及び利用の状況、
  借賃等の動向その他の農地に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。

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議事録

  icon_link_01.png 総会議事録 詳しくはこちら

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その他

 ● 農地を相続したら

  農地法が改正され、農地の権利を相続等によって取得したときは、農地のある市町村の農業委員会
  にその旨の届出をしなければならないことになりました。

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