本部町役場 | 本部町観光危機管理計画基礎啓発業務公募型プロポーザル公告訂正について

応募に係る質問への回答

令和４年６月１３日（月）１２：0０までに寄せられた質問への回答が、すべての参加者に影響があると判断し、下記ファイルのとおり回答書を公表いたします。

　記

　以上

　令和4年6月9日付にて公告をおこなった本部町観光危機管理計画基礎啓発業務について訂正いたします。

本部町観光危機管理計画基礎啓発業務における公募型プロポーザルを実施いたします。

１．プロポーザルに付する事項について

　　（１）業務名称　本部町観光危機管理計画基礎啓発業務

　　（２）業務内容　「公募型プロポーザル実施要項」及び「業務仕様書」による

　　（３）業務期間　契約締結の日から令和５年３月２４日まで

　　（４）提案限度価格　２，８４２，４００円（消費税及び地方消費税総合額を含む）

　　（５）契約保証金　１００分の１０以上

２．プロポーザルのスケジュール　

　　※審査結果通知については審査の状況によって遅れる場合もあり、その際は提案者に連絡するものとする。

３．参加資格

　　参加する事業者は次の要件が全て備わっている者とする。

（1）　令和3・4年度本部町入札参加資格者名簿に登載されていること。

（2）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（3）　沖縄県内に本社または支店、営業所を有する法人であること。

（4）　個人情報に関するＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム：JISQ27001）またはプライバシーマーク（JISQ15001）を有していること。

（5）　過去5年間に、観光危機管理計画策定業務および観光危機対応訓練業務をそれぞれ2件以上受託し、誠実に履行した実績を有すること。

（6）　本業務の配置予定技術者（管理技術者）には、技術士法に基づく技術士資格、またはＲＣＣＭを保有する社員を配置すること。

４．担当事務局

　　〒905-0292　　沖縄県国頭郡本部町字東５番地

　　本部町役場企画商工観光課　商工観光振興班

　　電話番号　０９８０－４７－２７００

５．その他

　　本公告に記載がない事項は、「公募型プロポーザル実施要項」及び「業務仕様書」による。

６．配布資料

　　様式　117KB