令和4年度住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円の現金（緊急支援給付金）を給付します。
◎令和4年度住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についてのご案内
1.給付額
給付の対象となる1世帯当たり5万円
2.支給対象者
（1）令和4年度住民税非課税世帯
令和4年9月30日時点において、本部町の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯であること（生活保護受給世帯も含みます）
（2）家計急変世帯
申請時点において本部町に住民登録があり、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯。
◎家計急変世帯の判定方法について
・世帯としての収入の合計ではなく、世帯全員の個々の収入が住民税非課税相当かどうかで判断します。住民税非課税かどうかは、令和4年1月から12月までの「任意の1ヶ月の収入」を12倍することで年収に換算し、下の表の非課税相当限度額と照らし合わせて判定します。なお、収入見込額で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。
※上記(1),(2)いずれも住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は除きます。
※(1),(2)いずれも、重複して支給を受けることはできません。
|
家族構成例 |
非課税相当限度額 （給与収入額ベース） |
非課税相当限度額 （所得額ベース） |
|---|---|---|
| 単身または扶養家族がいない場合 | 93.0万 | 38.0万 |
| 配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合 | 137.8万 | 82.8万 |
| 配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 | 168.0万 | 110.8万 |
| 配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 | 209.7万 | 138.8万 |
| 配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 | 249.7万 | 166.8万 |
| 障害者・寡婦・ひとり親の場合 | 204.3万 | 135.0万 |
3.手続方法
（1）住民税非課税世帯
・令和4年12月中に、対象世帯へ「確認書」を発送します。確認書が届きましたら、必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
なお、修正申告等により令和4年度住民税非課税世帯になった場合は、確認書は送付されません。別途申請が必要となりますので、申請書に必要事項を記入して添付書類とともに郵送または直接、本部町役場福祉課窓口にご提出下さい。
（2）家計急変世帯
・別途申請が必要になります。申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に郵送または直接、福祉課窓口にご提出ください。
4.各種様式一覧
①（様式第２号）価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（申請を必要とする場合）
②記入例_（様式第２号）価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（申請を必要とする場合）
③（様式第3号）価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
④記入例_（様式第3号）価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
⑥記入例_（別紙）簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変世帯】
内閣府コールセンター
内閣府においてコールセンターが設置されていますので、制度に関するお問い合わせは下記にお願いします。
ＴＥＬ：0120-526-145（受付時間：午前9時から午後8時まで）（土日・祝祭日は除く）
給付金をかたった詐欺にご注意ください！
「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。本部町や内閣府などの職員が、現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いしたり給付の為に手数料の振り込みを求めることはありません。不審な電話や郵便物等については、消費者センターや警察署などにご連絡ください。
お問い合わせ
本部町役場 福祉課
ＴＥＬ：0980-47-2165