要保護者に準ずる程度に経済的に困窮している者

1. ①生活保護の停止または廃止世帯
2. ②非課税世帯

などが該当します。

1. 学用品費（修学旅行費）
2. 医療費（学校保健法施行令第7条に定める疾病に係る医療費）

1. 新入学用品費
2. 学用品費
3. 学校給食費
4. 修学旅行費
5. オンライン学習通信費※条件あり。

※費目によって限度額・支給額が異なります。

4月末までに申請書および案内を配布しますので、記入・押印後に教育委員会へ提出下さい。

※教育委員会で審査を行い認定・否認定の決定を行います。

当初の申請期間内に申請した場合…4月からの認定となります。

申請期間後に申請した場合…2月までは申請できますが、申請の翌月からの認定期間となります。

※毎年度申請が必要です。