令和６年度から下水道事業は公営企業会計に移行します

本町の公共下水道は昭和50年から供用を開始し、令和5年度で供用開始から48年が経過しており、保有する資産の老朽化に伴う維持管理費の増加など経営環境は厳しさを増しています。長期的に安定した経営を維持していくためには、現金収支のみで経理する官庁会計方式（単式簿記）ではなく、保有資産の状況や経費区分を明確にする企業会計方式（複式簿記）を採用することが有効であるため、令和6年4月1日から本町の公共下水道事業は地方公営企業法を適用した「公営企業会計」へ移行します。

公営企業会計移行による効果

複式簿記や発生主義による企業会計方式を適用することにより、損益取引と資本取引が区分して経理され経営状況等が明確化されます。また、減価償却費が導入され、金額ベースでの資産の老朽化の状態の的確な把握が可能となり、更新計画等の策定にも役立ちます。

 

項目	官庁会計方式	企業会計方式
収支区分	歳入・歳出	収益的収支と資本的収支に区分
経理方法	単式簿記	複式簿記
記帳時点	現金の収入・支出時点 （現金主義）	取引発生時点 （発生主義）
非現金取引	経理処理なし	減価償却費、長期前受金等の会計規則に 従った処理を実行
出納整理	翌年度5月末まで	なし
経営分析	年度単位の現金の動きのみに会計情報が限定されるため、適切な経営状況の把握がしにくい。	複式簿記、発生主義の採用により得られる会計情報の範囲が広がり、経営状況の把握がしやくすくなる。