企業版ふるさと納税について

公開日 2024/11/27

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が自治体に寄附を行うことで、最大9割の税額控除が受けられる仕組みです。(この制度は、令和9年度までとなっています。)

国税+地方税(損金算入) 寄附額の約3割
法人住民税+法人税 寄附額の4割(法人住民税で4割に達しない場合、その残額)
法人事業税 寄附額の2割

 

税額控除のシミュレーションはこちら

企業版ふるさと納税サイト「ふるコネ」税控除額シミュレーション

 

ベネフィット(恩恵)

ベネフィットとは、寄附を頂いた企業に対して本町からのお返し(恩恵)という意味です。

※企業にとっての知名度UP!社会貢献のPR活動(CSR)になると考えています。

☆10万円以上☆

①お礼状の贈呈を行います。

②本部町のホームページに企業名の掲載を行います。

☆50万円以上☆

①お礼状の贈呈を行います。

②本部町のホームページに企業名の掲載を行います。

③本部町の広報誌にて企業の紹介を行います。

☆100万円以上☆

①お礼状の贈呈を行います。

②本部町のホームページに企業名の掲載を行います。

③本部町の広報誌にて企業の紹介を行います。

④本部町と意見交換&記者発表を行います。(県内新聞会社2社にて後日掲載されます。)

寄附対象事業(第2期本部町まち・ひと・しごと創生推進事業)令和8~12年度

①まちに根ざし、稼ぐ力を備えた産業の振興

 本部町の活力と魅力が融和(とけあった)した元気なまちを目指すとともに、地域に根差し、付加価値労働生産性の高い、持続的な競争力、稼ぐ力を備えた産業の振興を図ります。

■ブランドの確立と生産安定供給の推進

■担い手育成・確保、経営力確保

■生産基盤の整備 など

 

②まちの暮らしを支える都市基盤の整備

 本部町の豊かな自然環境の保全と活用を軸に、「太陽と海と緑」を町民一人ひとりが身近に実感できる住みよいまちづくり、快適に暮らすことができる都市基盤整備及び更新を図ります。

■町道の整備や適切な維持管理

■上水道の整備推進・経営の健全化 など

 

③健康でいきいきと暮らせる医療・福祉の充実

 地域全体で高齢者や障がいのある町民を支える仕組みづくりに取り組むとともに、誰もが、健康でいつまでもいきいきと安心して暮らし続けていける地域医療・福祉の充実を図ります。

■収益率の向上及び給付の適正化

■地域福祉推進計画の策定及び計画に基づく生活支援の充実

■活動的な高齢期を支える環境づくりの推進 など

 

④「武本部」の精神で、未来を担い、明日を切り拓く人材の育成

 本部町の自然・歴史・風土をふまえ、古くからの町民気質である「武本部の精神」と称される「進取の気質」「質実剛健」に富んだ、「文武両道」の精神を基盤とした資質・能力(人間力)の育成と、「日本一心豊かで住みよいまちづくり」に貢献する人材育成を図ります。

■子供と母親の健康の確保

■地域の実情に合わせた保育・教育の提供体制の確保

■確かな学力向上 など

 

⑤多様な人とつながる、安全・安心で持続可能なまちづくり

 町民一人ひとりが、地域コミュニティ活動、防災活動などのまちを支える様々な場に参加し、多様な人とつながることで、安全・安心で持続可能なまちづくりへの展開を図ります。

■ふるさと納税のPR・推進

■区長会を中心とする行政区の支援

■地域防災計画の拡充・強化 など

※制度を活用する上での留意事項

本制度は、企業の本社所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。

寄附額は1回あたり10万円以上が対象となります。

寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。

直接寄附(申込様式)

下記の申出書(様式第1号)をご記入いただき、メールもしくは本部町役場 企画商工観光課へ直接ご提出ください。

申出書(様式第1号)[DOCX:15.9KB]

申出書(様式第1号) - 記入例[PDF:54.3KB]

※メールで提出いただく場合は、下記のメールアドレスにお送りください。

furusato@town.motobu.okinawa.jp

直接の寄附以外は、ふるコネをご覧ください。

ふるコネ

本部町は、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員です。

SDGs

個人の方のふるさと納税は「本部町ふるさと納税特設サイト」をご覧ください。

お問い合わせ 本部町企画商工観光課 TEL.0980-47-2702 FAX.0980-47-4576

メール. furusato@town.motobu.okinawa.jp