特定事業主行動計画について
平成28年9月に、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かな活力ある社会を実現することを目的に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されました。
この法律では、地方公共団体等は「特定事業主」として、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要であるとして、事業主として、女性の採用、育成、登用等の推進に関する取組等を行動計画として策定することとされております。
本部町では、特定事業主として女性の活躍を推進するために、「本部町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しております。
実施状況の公表について
特定事業主である地方公共団体は、女性活躍推進法に基づき、
①特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況（法第15条第6項関係）
②女性の職業選択に資する情報（法第21条関係）
を公表することとされております。法第15条第6項及び法第21条に基づく公表内容はそれぞれ以下のとおりです。
女性活躍推進法第15条第６項に基づく特定事業主行動計画の実施状況について
女性の活躍推進法第15条第6項に基づく特定事業主行動計画の実施状況は次のとおりです。
女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報について
女性の活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報は次のとおりです。