納税手続き

主な町税の種類

税金の種類 課税の方法・税率等
町民税 個人町民税 毎年1月1日現在の住所地で課税され前年の所得をもとに、
所得に応じて賦課される「所得割」と、均等の額によって賦課される
「均等割」があり、併せて納めていただきます。

※町民税額=所得割+均等割
所得割=(収入金額-必要経費-所得控除額)×税率-税額控除
均等割=均等割額(年額3,500円)
法人町民税 資本金等と従業員数に応じて5万円から300万円まで課税される
「均等割額」と法人税額を基礎として課税される「法人税割額」があります。
固定資産税 税額は課税標準額の1.4%
軽自動車税 車種に応じて税額が決められています。また、軽自動車につきましては初年度登録から13年経過すると重課となります。
町たばこ税 町内のたばこ小売店に売り渡した紙たばこ等千本につき
2,977円を乗じて得た額と旧3級品の紙たばこ千本につき1,412円を
乗して得た額の合計を町に納めます。たばこを買ったときに
間接的に税金を皆さんが納めたことになるわけです。
”たばこは町内で買いましょう” 
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納期・納付について

税金は納期内納付を

町税を決められた納期内に納めないと本来の税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。延滞金、納期限の翌日から1ヶ月を過ぎる日までの期間については年率7.3%(変動あり)、それ以後は、年14.6%の割合で課されます。

  町県民税     固定資産税 軽自動車税 国民健康保険税
 4月   1期注意.png    
 5月     1期  
 6月 1期      
 7月   2期   1期
 8月 2期     2期
 9月       3期
10月 3期     4期
11月       5期
12月   3期   6期
 1月 4期     7期
 2月   4期   8期
 3月        

注意.png 3年に一度の評価替えの年は5月末が第1期の納期です。

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納税は便利な口座振替で

忙しい毎日、わざわざ金融機関へお出かけになっている方。
ついうっかり忘れてしまい、督促状が届いてしまっている方。

口座振替が解消してくれます。町税(町県民税・固定資産税・軽自動車税・健康保険税)をあなたの指定口座から自動的に振替納付ができます。納め忘れがなく、忙しい時でも安心です。

口座振替のできる税 ・町、県民税(普通徴収分)
・固定資産税
・軽自動車税
・国民健康保険税
取引金融機関 ・琉球銀行 本店、支店
・沖縄銀行 本店、支店
・沖縄海邦銀行 本店、支店
・沖縄県農業協同組合
・ゆうちょ銀行
申込み手続き あなたの預貯金口座のある取扱金融機関または、町税対策課役場窓口へ、預貯金通帳および届出印をお持ちになってお申し込みください。各金融機関備え付けの口座振替申込書にてお手続きいただけます。
 

コンビニ納付について

次の各税・料金等がコンビニで納付が可能です。

  • ・町県民税
  • ・固定資産税
  • ・軽自動車税
  • ・国民健康保険税
  • ・後期高齢者医療保険料
  • ・保育所保育料
  • ・幼稚園保育料
  • ・預かり保育料
  • ・学校給食費
  • ・住宅使用料(駐車場含む)
  • ・上下水道料
    詳しくは各窓口にてお問い合わせください。
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町税に関する証明書

町税に関する各種証明書を郵送請求するときは、住所、氏名、証明書の種類、枚数を明記し返信用封筒(切手添付)を同封してください。一部を除き各証明書の手数料は1件250円で、定額小為替を郵便局で購入し、同封していただきます。

  証明等の種類 税務証明書等の発行について
町民税(町・県民税)
軽自動車関係
  • ・課税・所得証明書
  • ・非課税証明書
  • ・住民税決定証明書
  • ・納税証明書
    (町民税、法人税、軽自動車税)
  • ・法人所在地証明書
  • ・軽自動車納税証明書
    (車検用)
  • ・証明書などの申請のときには、印鑑、身分を証する書類(自動車運転免許証等)をお持ちください。
     
  • ・証明書を本人(同居の親族を含む)以外の方が請求する場合には委任状(見本参照)が必要です。

     
  • ・法人の証明の場合は、申請書に社印、代表社印が必要です。

     
  • ・証明書は一部を除き所定の手数料が必要です。
固定資産税関係
  • 証明書は一部を除き所定の手数料が必要です。
  • ・無資産証明
  • ・資産評価証明
  • ・公課証明
  • ・名寄兼課税台帳
  • ・住宅用家屋証明
  • ・宅地課税証明
  • ・建物滅失証明
  • ・閲覧
    (地籍図、土地台帳)

 

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法人住民税

 法人の住民税は、町内に事務所、事業所または寮等(寮、宿泊所、クラブなど)を有する法人(会社など)および法人でない社団または財団(収益事業を行うものに限る。)に対して課税されるもので、均等割と法人税割があります。

納税義務者

納めるべき税額

納税義務者

均等割額

法人税割額

町内に事務所または事業所を有する法人

町内に寮等のみを有する法人

町内に事務所または事業所を有する法人課税信託の引受けを行う個人

 本部町内に法人を設立したり、事業所等を設置した場合や廃止した場合は、町役場への届出が必要です。 

 届出書はこちらから リンク → 法人設立等申告書

 

均等割

 均等割は、(町内に事務所、事業所または寮等を有していた月数/12)×税率で算出します。

資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産)

町内に有する事務所等の従業者の合計

税率
(年額)

50億円を超える

50人を超える

3,000,000円

10億円を超え 50億円以下

50人を超える

1,750,000円

10億円を超える

50人以下

410,000円

1億円を超え 10億円以下

50人を超える

400,000円

50人以下

160,000円

1,000万円を超え 1億円以下

50人を超える

150,000円

50人以下

130,000円

1,000万円以下

50人を超える

120,000円

50人以下

50,000円

 1.従業者数の合計数…町内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計数
 2.資本金等の額…資本の金額又は出資金額
 3.従業者数の合計数及び資本金等の金額は、算定期間の末日で判断します

法人税割

 法人税割額 = 国の法人税額 × 税率(9.7パーセント)

 なお、本部町以外に事務所または事業所を有する場合は、法人税割額の課税標準となる法人税額を従業者の数によって市町村ごとに按分して計算します。
 

申告と納税 

★事業年度を1年としている法人の申告納付

 中間申告と確定申告が必要です。

   中間申告

 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、申告書を徴税対策課に提出するとともに、次の①または②のいずれかの方法により計算した税額を納付していただくことになっています。

 ただし、法人税において中間申告をすることを要しない法人および町内に寮等のみを有する法人は、中間申告をしていただく必要はありません。

  1.  ①前事業年度の法人税割額の2分の1の額と、均等割額(年額)の2分の1の額との合計額(予定申告) 
  2.  
  3.  ②その事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として
  4.   計算した法人税割額と、均等割額(年額)の2分の1の額との合計額(仮決算にもとづく中間申告)
  5.  

   確定申告

 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内に、申告書を町税対策課に提出するとともに、法人税割額と均等割額(年額)との合計額(その事業年度についてすでに中間申告を行っている場合には、その中間申告において納付した額を差し引いた額)を納付していただくことになっています。

 申告書はこちらから リンク → 予定申告書  確定申告書

 納付書はこちらから リンク → 納付書

 

        <提出先>

        〒905-0292 本部町字東5番地

        本部町徴税対策課 課税班 電話:0980-47-2417

        ※ 電話、ファックス、電子メールによる届出は受け付けていません。

 

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ちょこっとメモ町税対策課
本部町役場 町税対策課

0980-47-5629(町税対策班)

0980-47-2417(課税班)

本部町の観光のことなら!

本部町観光協会
0980-47-3641

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