令和5年度本部町価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について
本部町において、物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯への負担軽減を図るため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を支給することといたしました。支給要件は以下の通りです。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円／1世帯）のご案内（568ＫＢ）
対象世帯
以下の1,2の全てに該当する世帯
1.令和5年5月1日時点で、本部町に住民登録されている世帯
2.世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯（生活保護世帯を含む）
給付額
1世帯あたり3万円
手続き方法
①令和５年度住民税非課税世帯
●「本部町価格高騰重点支援給付金の支給のお知らせ」が届いた世帯
本部町から、令和4年度 価格高騰緊急支援給付金（1世帯あたり5万円）を世帯主の口座で受給した方で今回の給付金対象者には、「支給のお知らせ」をお送りしています。この文書が届いた世帯は手続き不要で記載のある口座へ令和5年8月下旬から順次振込いたします。
※受取口座を変更したい、または支給を辞退する場合は、同封の「支給口座登録等の届出書」または「受給拒否の届出書」を①令和5年8月15日(火) ②令和5年9月29（金）までに提出してください。期限内に届出がない場合、支給のお知らせ文に記載されている口座へ振り込みいたします。
●「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」が届いた世帯
支給要件を確認後、必要事項を記入し、必要書類と一緒に返信用封筒にて返送または、福祉課窓口へ直接提出してください。支給要件確認書を受理後、書類不備等がなければ振込いたします。
②転入または未申告を含む世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。
令和5年5月1日時点において本部町に住民登録があり、令和5年度分の町県民税申告後、住民税均等割が非課税となり支給要件に該当する世帯は、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書(請求書)」その他必要書類と一緒に令和5年11月30日(木)までに申請してください。
申請を受理後、書類不備等がなく、支給要件に該当する場合は振込いたします。
※世帯主ではない代理の方が受給する際は委任状もご用意ください。
委任状（401ＫＢ）
【本給付金の申請期限】：令和5年11月30日（木） ※当日消印有効
※令和5年12月1日(金)以降の申請は受付できません。
配偶者等からの暴力（ＤＶ）等により避難されている方へ
配偶者等からの暴力（DV）や児童虐待等により、本部町内に避難している方も、本部町から本給付金を受給できる場合があります。
住民票の有無は問いません。
給付要件を満たし、DV等により避難中であることの証明ができれば受給することができます。
該当する方は、本部町福祉課 給付金担当までお問い合わせください。
お問い合わせ
本部町役場 福祉課 給付金担当
〒905-0211 沖縄県国頭郡本部町字東5番地
連絡先：0980-47-2165