令和5年度「本部町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）」（7万円）のご案内
国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のひとつとして、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する1世帯あたり7万円の支援を行う方針が、令和5年11月2日閣議決定され、関連する国の補正予算が令和5年11月29日に成立しました。
これを踏まえ、本町でも特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり7万円の給付金（重点支援給付金（追加分））を給付することとなりました。
1.支給額
1世帯あたり7万円 ※1世帯1回限り
2.支給対象
令和5年12月1日時点で本部町に住民登録があり、令和5年度個人住民税均等割が非課税の世帯。（住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。）
3.手続き方法
①.令和5年度「本部町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（3万円）を口座振込で支給された世帯（代理受給者を除く。）
対象となる可能性がある世帯には、支給案内を令和6年2月1日に発送予定です。
・口座の変更や辞退のご希望がない方
手続きは不要です。
・口座の変更や辞退（住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯含む）希望の方
手続きが必要です。
案内文に同封しております届出と必要書類を令和6年2月15日（木）までに、本部町役場福祉課までご提出ください。
②.①以外の世帯
手続きが必要です。
対象となる可能性がある世帯には、支給内容や確認同意事項が書かれた確認書（申請書）を令和6年2月1日に発送予定です。内容をご確認いただき、同封の返信用封筒によりご返送ください。
申請期限：令和6年5月31日
◎お問い合わせ
本部町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
ＴＥＬ：0980-47-2165 ＦＡＸ：0980-47-2185