令和６年度から下水道事業は公営企業会計に移行します。
本町の公共下水道は昭和50年から供用を開始し、令和5年度で供用開始から48年が経過しており、保有する資産の老朽化に伴う維持管理費の増加など経営環境は厳しさを増しています。長期的に安定した経営を維持していくためには、現金収支のみで経理する官庁会計方式（単式簿記）ではなく、保有資産の状況や経費区分を明確にする企業会計方式（複式簿記）を採用することが有効であるため、令和6年4月1日から本町の公共下水道事業は地方公営企業法を適用した「公営企業会計」へ移行します。
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