企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
・企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が自治体に寄附を
行うことで、最大９割の税額控除が受けられる仕組みです。（この制度は、令和6年度までとなっています。）
| 国税＋地方税（損金算入） | 寄附額の約3割 |
| 法人住民税＋法人税 | 寄附額の4割（法人住民税で4割に達しない場合、その残額。） |
| 法人事業税 | 寄附額の2割 |
・本部町の企業版ふるさと納税リーフレットはこちら↓
リーフレット（表）
リーフレット（裏）
ベネフィット（恩恵）
・ベネフィットとは、寄附を頂いた企業に対して、本町からのお返し（恩恵）という意味です。
※企業にとっての知名度UP！社会貢献のPR活動（CSR)になると考えています。
☆１０万円以上☆
| ① お礼状の贈呈を行います。 |
| ② 本部町のホームページに企業名の掲載を行います。 |
☆５０万円以上☆
| ① お礼状の贈呈を行います。 |
| ② 本部町のホームページに企業名の掲載を行います。 |
| ③ 本部町のホームページに企業の社会貢献活動を掲載します。（※希望制） |
| ④ 本部町の広報誌にて企業の紹介を行います。 |
| ⑤ 本部町の広報誌を1年間郵送します。（※希望制） |
☆１００万円以上☆
| ① お礼状の贈呈を行います。 |
| ② 本部町のホームページに企業名の紹介を行います。 |
| ③ 本部町のホームページに企業の社会貢献活動を掲載します。（※希望制） |
| ④ 本部町の広報誌にて企業の紹介を行います。 |
| ⑤ 本部町の広報誌を1年間郵送します。（※希望制） |
| ⑥ 本部町長と意見交換＆記者発表を行います。（県内新聞会社2社にて後日掲載されます） |
寄附対象事業（本部町まち・ひとしごと創生推進事業）令和3～6年度
①子育て環境、教育環境の支援充実と創出事業
妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援体制を構築します。
「子どもは地域の宝」との思いから、保育と教育環境整備と発達段階に応じた支援策を講じ、本部町への愛着を
持ち、未来を創造する人材を育成します。
※学校給食費の無償化、子育て世代への支援、就学前の教育・保育の充実、学習の機会の創出など
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②つながりを築き新しいひとの流れをつくる事業
本部町の豊かな自然環境や暮らしやすさなどの魅力を広く発信し、移住・定住の受入体制強化、企業誘致、
地元雇用の奨励などを図ります。また、本部町への愛着心を養い、回帰を促す環境づくりに取り組みながら、
多様な形で本部町に関わる人々（関係人口）の創出を図ります。 
沖縄県立本部高校
※移住・定住への取り組み、本部町とのつながりの構築、本部高校の魅力化支援など
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③ひとが集い、安心な暮らしを守る住みよい地域づくり事業
公共交通の維持・確保や公共施設等の活用による質の高い暮らしの充実を図ります。
あわせて、本部町の豊かな自然、観光資源、伝統文化を最大限に活かし、本部町の活性化と魅力向上を図ります。
また、医療・福祉サービス等の機能を確保し、生涯現役の地域づくりを推進するとともに、防災、減災や地域の
交通安全の確保を図ります。
※地域コミュニティの活性化、良好な住環境の整備など
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④雇用の創出とともに、安心して働ける環境の支援充実と創出事業
地域の資源を最大限に活かした新たな産業の創出、基幹産業や地場産業などの育成・支援、UIJターンなどによる
人材の確保、雇用対策などに取り組み、若い世代が安心して働ける環境づくりを図ります。
※農水畜産業の生産性向上と後継者育成、地域と連携した観光振興の強化、
地域経済の活性化につなげる雇用の創出など
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※制度を活用する上での留意事項
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（1）本制度は、企業の本社所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。
（2）寄附額は1回あたり10万円以上が対象となります。
（3）寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。
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直接寄附の手続き方法
直接寄附（申込様式）
様式第1号 
申出書
※申出書は、下記のメールアドレスにて提出してください。↓↓↓
furusato@town.motobu.okinawa.jp
直接の寄附以外は、ふるコネをご覧ください。
本部町は、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員です。
個人の方のふるさと納税は、「本部町ふるさと納税特設サイト」をご覧ください。
お問い合わせ 本部町企画商工観光課 TEL．0980-47-2702 FAX．0980-47-4576
メール. furusato@town.motobu.okinawa.jp